ビジネス活動 - 個人情報ガイドライン

Business

「個人情報の保護に関する法律」に基づく会員向けのガイドラインです。
会員の方も、会員になる前の方も、必ずお読みください。
「ナチュラリープラス会員規約(NDS内)」と「プライバシーポリシー」も併せてご覧ください。

個人情報保護法とは

個人情報保護法とは、正式には「個人情報の保護に関する法律」といい、個人情報についてそれを取り扱う国・地方自治体・事業者が適正に取り扱うように定めた法律で、平成15年5月30日に公布され、平成17年4月1日に全面施行された法律です。その後、個人情報保護法が改正され平成29年5月30日に全面施行されています。今回の改正のポイントは、従来適用除外であった小規模事業者も個人情報保護法の対象となり、ビジネスを行っている会員の方も個人情報保護法が適用になります。

個人情報保護法でいう「個人情報」とは

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別できるもの。(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

例)氏名、住所、生年月日(これらの情報と照合することで個人を特定できる会員番号も含みます)、顔写真、顔認識データ、指紋認識データ、マイナンバー、旅券番号、免許証番号など

個人情報取扱事業者とは

個人情報データベースなど(紙媒体、電子媒体を問わず、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの)を事業活動に利用している者のことをいい、個人情報保護法に定める各種義務が課されています。法人に限定されず、個人事業者も含まれます。よって、ビジネスを行っている会員の方も個人情報保護法が適用になります。改正前は、事業に活用する個人情報が5,000人分以下の事業者は、個人情報保護法の義務を守る必要はありませんでした。しかし、情報通信技術の進展など、個人情報の取り扱いに関する環境が変化してきたことから、個人の権利・利益が適切に保護されるよう、改正後は、このような事業者も個人情報保護法を守らなければならないこととなりました。

個人情報保護法の規定概要

個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に対する要求の概要は以下の通りです。
(1)個人情報の利用目的を特定し、その他の目的に使用しないこと。
(2)個人情報を取得する際にその利用目的を通知するか、情報の主体である本人が利用目的をいつでも簡単に知ることができる状態に置くこと。
(3)あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないこと。
(4)本人の求めに応じて自己の情報についての開示、および訂正、追加、削除、利用停止 (第三者提供の停止を含む)などに応じること。
(5)取得した個人情報を適正に取り扱い、責任を持って漏洩の起きないように安全に管理すること。

ナチュラリープラスにおける個人情報保護の取り組み

ナチュラリープラスでは個人情報保護法および個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」にのっとりプライバシーポリシーを策定し、その内容に沿って個人情報を取り扱っております。プライバシーポリシーの内容については「概要書面」および弊社公式ホームページ「プライバシーポリシー」にてご確認ください。

ナチュラリープラス会員に求められること

ナチュラリープラスでのビジネス活動における「個人情報」とは

会員番号、氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、所属、勤務先住所、勤務先電話番号、金融機関口座番号、クレジットカード情報、登録日・解約日・購入履歴(最終購入日)・発注方法・製品購入数・フルサイクルの達成状況などで、これらのうちの1つあるいは2つ以上を組み合せることによって、特定の個人を識別する、あるいは識別し得る情報を指します。
※ 会員の皆さまがもつこれらの情報の全てをナチュラリープラスが管理しているわけではありません。
ナチュラリープラスの会員は個人情報保護法に規定される「個人情報取扱事業者」になります。上記の個人情報について個人情報保護法や個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」にのっとり、適正に取り扱わなければなりません。

ナチュラリープラスからご提供する個人情報取り扱いについて

a. MAP(組織系列図)やNDS(ナチュラリープラスデータステーション)などの内容をはじめとする、当社から提供される情報について、みだりに第三者に提供したり、公開・口外してはいけません。
b. 弊社から提供させていただく情報は提供先のご本人および上位会員に限って公開しているものです。自己の責任において紛失・内容の流出のないように管理しなければなりません。
※ パスワードやウイルス対策ソフトで保護する、紙媒体であれば施錠できる場所に施錠して保管するなど、安全に管理する必要があります。

ナチュラリープラスの活動において 会員間でやり取りする個人情報について

a. 会員同士を紹介したり、非会員の方に弊社会員をご紹介いただく場合でも、会員本人の許可無く氏名や連絡先などの一切の個人情報を非会員に提供したり、公開・口外してはいけません。連絡先などを他者に公開する場合、必ず事前にご本人の了承を得てからにしてください。
b. 会員間でのやり取りで得た個人データは、ナチュラリープラスから提供させていただく情報と同様、紛失・内容の流出のないように管理してください。
※ 活動される際に作成される名刺リストや、セミナーを開催される際に作成される連絡先を記した名簿など、ナチュラリープラスの活動において必要な情報の多くが個人データにあたります。

個人情報の不正な取り扱いがあった場合

個人情報保護法に規定される「個人情報取扱事業者」である会員やその従業員が、個人情報を不正に取り扱った場合や、法令に照らして処罰を受けることになります。つまり、自分の利益を計る目的で個人データのデータベースを第三者に提供したり、盗用したりした場合には、懲役刑や罰金刑に処される場合があります。
また、個人情報の不正な取り扱いは当該会員個人の信用だけでなく、ナチュラリープラスと当社に所属する全会員の信用を損ねるものです。
個人情報の不正な取り扱いが発覚した会員に対してはナチュラリープラスから「ナチュラリープラス会員規約」で定める処分をさせていただくこともありますので、個人情報の取り扱いには細心の注意を払うようお願い申し上げます。

最終改定日2017年5月30日

個人情報保護法の5つのチェック項目